銀行口座の「生前整理」遺族が困らないように
あなたは、自身名義の口座から引き落とされているものはどれくらいあるか把握していますか？ 家賃、電話料金、各種ローン、習い事、保険、公共料金、税金など、実際に上げてみると思っていた以上に多いなと感じる方も少なくないでしょう。一人で複数の口座を持っている方も多いと思います。
口座引き落としは一度登録してしまえば、後は自動的に引き落とされる、とても便利ですが、もし、自分にもしものことがあった場合をその口座はどうなるのか考えてみませんか。
口座名義人が死亡して、葬儀などでお金が必要なのに、口座が凍結されて遺族が引き出すことができず困ったというのも、よく聞く話です。
今回は銀行口座が凍結されて困らないように生前整理をしておきましょうという話なのですが、まずはこの銀行口座がなぜ凍結されてしまうのかについて説明していきましょう。
そもそも、銀行はどうして故人の死亡を知るのか？
口座名義人の死亡から凍結まではどのような流れになるのでしょうか。実は以外ですが、口座名義人が死んでも銀行口座は引き続き使える状態なのです。遺族が銀行に口座名義人が死亡したことを申し出しない限りは、お金を引き出すことができます。
役所に死亡届を出しただけでは銀行口座は利用停止はされません。基本的には遺族からの申し出により銀行が死亡を知り口座を凍結します。
しかし、利用停止にならないからといって、銀行に口座名義人の死亡を隠して使い続けることは犯罪になります。たとえば、親の死亡を隠して年金年金を受け取り続けて逮捕されたなんてニュースなどはしばしば報道されますよね。親族が死亡したらすみやかに銀行に連絡をして下さい。
実は私も以前は勘違いしていたのですが、役所に死亡届を出すと銀行に通知が行くのでその前に出金しないといけないという人もいます。しかし、それは間違いです。役所から銀行に通知が行くことはありません。
しかし、家族が銀行に知らせていないにも関わらず口座が凍結されていた、ということはあるようです。
これは、遺族からの申し出がない場合でも新聞のお悔やみ欄、取引関係などで銀行が口座名義人の死亡を知った場合は凍結されるからです。
なので、家族が銀行に申し出していないのに口座が凍結されていた、ということはあり得える話なのです。
そのため、銀行が死亡の事実を知らずに死後もそのまま使えている口座というのも一定数あるようです（もちろん、バレたらすぐに凍結ですが・・・）。
口座を凍結する目的は？
あたり前ですが、預金口座の預金というのは故人の固有の財産です。相続対象の財産となりますので、たとえ遺族であっても勝手に引き出すことはできません。
例えば、一部の相続人が勝手に口座から現金を引き出してしまったことによって、他の相続人から銀行の過失（本人確認の不手際）などを指摘されるのを防ぐという目的もあるでしょう。
口座凍結前に出金するのは問題がある？
それでは、家族が死亡した場合などに、口座が凍結される前に急いでATMや窓口でお金を出金するのは問題があるのでしょうか？
これも良く聞く話です。実際、私の身近でも行われていました。正面から問題あり？と聞かれると問題ありますとしか回答できません。
でも、実際のところ、世帯主が死亡した場合など葬儀費用など当座のお金は必要です。建前だけで言っていられないこともあるようです。
また、銀行からATMなどで暗証番号を入力した出金で何か言われる可能性は低いでしょう。（暗証番号を知られている時点で銀行の過失ではなく、預金者の過失となるからです）。
窓口などで出金をする場合は、本人確認が厳格化されている昨今の状況を考えると難しい場合もあるのではないでしょうか。
いずれにしても、口座凍結前に葬儀費用などを引き落としするのは、やむを得ない状況と目をつむってくれるでしょうが、出来るだけ早く口座名義人の死亡を申し出て下さい。
故人の財産は相続財産で、相続人の共有の財産であるということ
注意したいのは、故人の財産は相続財産となり、相続人の共有の財産となります。葬儀費用に必要だからといって、引き出したお金も本来は相続財産であることを忘れないで下さい。
勝手に出金したりすると後々で相続人の間でもめごとになる可能性があります。特に、相続人が複数いるような場合は注意が必要です。可能であれば、葬儀の費用などのことについては事前に話し合いしておくことが大事です。急なことで、どうしても連絡が取れないような場合には、使ったお金が分かるように領収証などは必ず取っておきましょう。
葬儀などの必要なお金がどうしても準備出来ない時は
銀行口座が凍結されて、他に預金などが無い場合に困るのが、葬儀費用、当面の生活費、各種引き落としでしょう。
葬儀費用、当面の生活費については、銀行もある程度の理解を示してくれるようで、銀行が求める資料等を提出することで一定額の引き出しを認める場合があるようです。
しかし、各種引き落としについては引き落とし不可と言う形になるので、相手方に引き落とし口座の変更依頼をしておきましょう。特に、公共料金とかクレジットカードの支払いがある場合は要注意です。
＊引き落とし口座の生前整理については「生前にやっておきたい口座引き落としの変更・解約」の項目を参照して下さい。
どうやったら口座凍結が解除されるのか
故人の財産が相続財産として適切に処理されたことが分かるものを銀行に提出する必要があります。つまり、誰が受け取るのかということがはっきりさせた書類が必要になります。
以下の書類が必要となります。
・銀行指定の相続書類
・被相続人（故人）の生まれてから死亡するまでの戸籍謄本
・相続人の戸籍謄本
・相続人の印鑑証明書
・通帳・キャッシュカード等
（ある場合は）遺言書
（ある場合は）遺産分割協議書
※遺言書が自筆の場合は、家庭裁判所が検認したことを証明する資料が必要。
このなかで、用意に最も手間がかかるのは遺産分割協議書です。これは相続人全員の実印を押す必要があり、つまり相続人全員が了承した上で作成された書類であることが必要です。「公正証書遺言書」があればこの手間が必要ないので、スムーズに手続きをすすめることができます。
最低限の預金は夫婦で分散して持っておく
こうした凍結は特に相続関係でもめてしまうと長期化する恐れもあります。長い時は数カ月以上続く場合もあるようです。
このような事態を回避するためにも夫婦それぞれが自分の口座に数カ月程度の生活費を預けておくようにしておくとよいでしょう。ただし、相続対策として妻（夫）名義の口座にお金を預金するのは「名義預金」と判断される可能性があります。
＊名義預金とは妻（夫）名義だけど実質的には夫（妻）のものといったように名義だけが違う預金のこと。相続時に課税対象となることもあります。
ただ、名義預金と判断された場合は、相続財産とみなされることはあるかもしれませんが、口座が凍結されるということはまずないでしょう。
生前にやっておきたい口座引き落としの変更・解約
さて、口座引き落としの生前整理です。もし、契約者であるあなたが亡くなった場合、口座引き落としの解約は、残された遺族が代わりに行うことになりますが、必要な書類の準備にはかなりの時間とお金がかかることになります。
その際の遺族の苦労を考えると、やはり契約の変更・解約など本人であればスムーズに進む手続きを生前に済ませておく「口座の生前整理」が大切になります。
口座引き落としの生前整理 のコツ
１．全ての口座引き落としを書き出す
通帳の取引履歴などを参考に書き出す。意外と多くの引き落としを契約している事が分かりますよ。
2．契約者が自分でなくてもよいものは契約者を変更
高熱費や電話等、家族会議の上、主契約者をご自身からお子様へ変更しておけば、もしもの時も残された家族に手間がかからなくて安心です。
3．必要のない定額サービスの解約
年会費だけを支払っているカードや、基本料金のみ支払っているようなサービスなど、使用頻度の少ないものは、これを機に見直して解約しましょう。
４．契約内容を一覧にまとめる
サービス名や契約番号、どの口座から引き落とされるかなど、誰が見ても分かるように一覧を作っておく。
５．銀行口座をまとめておく
複数の口座を持っている場合、自分の死後に残された家族がその存在を知らずに放置される事もあるようです。そんな事のないように、手持ちの口座はできるだけ少なくまとめておくこと。
遺族が困らないように「口座の生前整理」をしておく
残された家族にとっては、預貯金の凍結・解除や契約していた引き落とし口座の停止・解約が思ったよりも大変だったとの声も少なくありません。
生前の口座整理は、残された遺族にかかる負担を少しでも減らせて、余計な支出も抑える事が出来ます。終活の取り組みとして、口座の整理を行うことをお勧めします。
銀行口座以外にも生前整理を進めよう
残された家族のために口座整理を考えておられるのであれば、この機会に銀行口座以外の生前整理も併せて進めてみてはいかがでしょうか？
長年の生活の間に色々な物が知らない間に溜まってしまうものです。自分にとってはどんなに大事なものであっても、自分が亡くなった後に受け継いでくれる人がいなければ、それはゴミとなって処分されてしまうだけです。
また、お子様たちが遠方に住んでいる状況で、あなたが、配偶者と二人暮らしか、一人暮らしの場合を考えてみましょう。あなたが亡くなった後、家族が家を片付けや、必要な物を探すために時間・体力を費やし、精神的に大きな負担を与えることになります。
とくに、自宅がアパートなどの賃貸であった場合、すぐにでも立ち退く必要があります。そうすると、遠方から家族が来てすぐに片づけなくてはいけない状況となります。そうならないためにも、ある程度生前整理をしておくことで、家族の負担を少しでも減らすことができます。
でも、いざ整理をしようとしても、何から手をつければよいか分からなくて、進まないこともあります。どうしてもうまく進まない時は、専門業者を利用を考えてみては如何でしょうか。生前整理を依頼するときには、経験とノウハウを持った信頼できる業者に依頼することが大事です。
でも、「どこの業者が良いのか分からない」とお悩みの方には、遺品整理業者の一括見積もり・検索サイトみんなの遺品整理 
がおすすめです。
＊みんなの遺品整理は株式会社LIFULL seniorL(東証一部上場の株式会社LIFULLのグループ企業)が一般社団法人遺品整理士認定協会と共同で運営しています。
全国525社以上の遺品整理業者と提携していて、そのすべての業者は遺品整理士が在籍する専門業者です。急ぎの場合の即日対応から複数業者への見積もりの手配までも安心して任せることができます。もちろん、ご自宅や実家の近くの業者にも見積もり請求することができます。
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まずは情報豊富な専門サイトで相談して、見積もりを見比べて業者を選定するのが上手な探し方です。
shuukatsu-junbi.hatenablog.com
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