公営住宅で遺品放置に苦慮している実態が明らかに。
全国の公営住宅で単身入居者の死亡後に残される遺品の扱いに自治体が苦慮していると1月6日付けの読売新聞が報道しています。
全国の公営住宅で単身入居者の死亡後に残される遺品の扱いに、自治体が苦慮している。読売新聞が都道府県や政令市など130自治体を対象に実施した調査では、2018年11月現在、7割近い87自治体の少なくとも1093戸で遺品が放置されていた。放置期間の最長は18年間だった。高齢化の進行で入居者の半数が65歳以上となるなか、自治体の多くが国による遺品処理のルール化を求めており、国土交通省は実態調査に乗り出す方針。
引用:読売新聞 2019.1.6朝刊
公営住宅の遺品放置、最長18年も…自治体苦慮 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
出典:読売新聞 2019.1.6朝刊
自治体別では、放置戸数は大阪府が最多の177戸で、それに続くのが愛知県の79戸となっています。そしてその放置期間は1年以上が6割強。最長は埼玉県川越市の18年となっています。
なぜ、そんなに放置期間が長くなるのか?
民法では、遺品の所有権は配偶者や子などの相続人に移ると規定されているため、処分には相続人全員の同意が必要となります。当然、公営住宅を管理する自治体は、相続人を捜して遺品の引き取りを要請するのだが・・・・。
戸籍上の住所地に相続人がいなかったり、捜しあてても故人との関係が疎遠なっていたりで遺品の引き取りを拒否されるケースに直面しているようだ。
この状況に対し、国土交通省では2017年1月に相続人が明かで無い場合でも、遺品を他の場所に移すことができるとの対応を方針を示したようだが、相続人の同意がなくても遺品を処分できるように法整備や方針提示を求めた自治体は113自治体に上っている。
単身高齢者世帯の増加も一因
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、単身高齢者世帯は2040年には2015年に比べ1.43倍の896万人になると推計している。公営住宅の問題に詳しい弁護士によれば、「相続人の同意なしに行う遺品の処分は所有権の侵害とみなされる恐れがあるので対応は難しい」との見解で、相続人から遺品引き取りの申し立てがなければ処分できるような仕組みを検討すべき」との意見が出されている。
高齢者ではなくとも、独身で一人暮らしの方には身近な問題
『厚生労働白書 平成28年版』によると、生涯未婚で過ごす方の割合は1985年(昭和60年)の段階では男女とも4%程度でしたが、1997年(平成7年)の調査を境に未婚率が増え続け、2016年(平成28年)の調査では男性約24%、女性でも約15%という結果となっています。
これにより厚生労働省から、2035年には平均24%、実に3割の方が独身で老後を迎えるとの予想が示されています。現代は人生の過ごし方が多様化してきています。生涯独身で過ごされる方も少なくありません。
現在一人暮らしの方で、現役で活躍されている方も事故や病気などで突然亡くなることも考えなくてはなりません。今回報道された公営住宅の遺品放置問題は決して高齢者だけの問題ではないのです。もっと身近に「一人暮らしの終活」について考えておく必要があるのではないでしょうか。
普段から身の回りのことを整理しておく
まずは、普段から日常生活の中で身の回りの整理をすることを心がけておきましょう。
高齢者であればなおさら、現役世代の方でも、いつ大きな病気やけがで最期の時がやってくるかは誰にもわかりません。
もし、その時に身の回りの整理がきちんとなされていなかったとなれば、後に残される家族がいる場合でも、いない場合でも、遺品の整理を含めさまざまな負担を強いることとなります。そうならないためにも、元気に体が動くうちからきちんと身の回りの整理をしておくことが大切でしょう。
具体的には、自分の持ち物を整理することが中心となってきますが、写真など思い出のもの、趣味などのコレクション、個人情報に関することをまとめたり、持ち物の中でも長年使ってないものや必要のない古本や雑誌などは思いきって捨ててしまったり、価値のありそうなものは、リサイクルショップや古本屋に買い取りしてもらう方法もあります。
ネットオークションや、フリマアプリのメルカリなどで売りに出すのも良いでしょう。多少手間は掛りますが、思ったより高値で売れることもあります。そうなれば、古本屋などでの買い取りよりも金額は高くなります。
生前整理は、いつまでにしなければならないという期限はもちろんありませんが、思いたったが吉日です。少しずつ始めてみてはどうでしょうか。それでもやる気が起きないという方は何か目標を設定してみるのもよいでしょう。
どうしても生前整理がうまく進まない時は
でも、どうしてもうまく進まない時は、信頼できる専門業者を利用を考えてみては如何でしょうか。生前整理を依頼するときには、経験とノウハウを持った会社に依頼することが大事です。
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